会社を設立するときもその手続きの面倒さを思い知らされて、本当に国は起業を奨励したいのか疑問に感じたが、今回は従業員を雇用するための手続きの面倒さを思い知らされた。
これほど雇用促進が叫ばれているというのに、まるでそれに逆行するような制度に、唖然とした。
主な手続きをざっとあげてみよう。
１．労働基準監督所に「労働保険関係成立届」を提出する。
登記簿謄本など、事業所の所在地を確認できる資料も必要。
２．労働基準監督所に「労働保険概算保険料申告書」を提出する。
労働保険料の納付も必要。
３．労働基準監督所に「労使協定届」を提出する。
専門業務型裁量労働制を採用したいため、労使間で協定所を作成し提出。
４．ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出する。
労働保険料納付の際に受け取った領収書も必要。
登記簿謄本も必要。
事業活動が実際に行われていることを確認できる資料（業務請負契約書、委託契約書、納品書、請求書、事務所の賃貸借契約書など）が必要。
在籍従業員名簿も必要。
法人役員名簿も必要。
５．社会保険事務所に「被保険者資格取得届」を提出する。
雇用保険被保険者証も必要。
労働者名簿も必要。
賃金台帳も必要。
出勤簿も必要。
雇用契約書も必要。
それ以外にも求めに応じて提出もしくは提示が必要。
６．社会保険事務所に「健康保険・厚生年金保険被扶養者届」を提出する。
といった具合いだ。
すべて厚生労働省の管轄なのに、なぜワンストップで受け付けるような工夫をしないのか。
それぞれの記載内容は非常に簡単なものだが、様式レイアウトも用紙サイズも用紙の縦横さえもバラバラなので、わざと混乱させようとしているとしか思えない。
これでは、せっかく従業員を雇用したいと思っている経営者が、その意欲を喪失してしまっても不思議ではない。